どんな税理士向けの法人・機関・事務所があるか

これからの税理士には、営業力が必要とされています。何故なら、税理士という資格は、供給過多気味になってきております。大きな仕事は、大手がインターネットやテレビでバンバンと広告をだし、とっていってしまいます。小さなところは普通に業務をこなしているだけでは、生き残ることができません。しかし、税理士という資格は専門職であって、営業能力とはまた別の能力に長けている人たちが税理士です。全ての税理士に営業力があるかというと、そういうわけではありません。そこで、営業活動を代行してくれるような法人に需要が高まっています。例えば、税理士ドットコムのようなウェブサイトは、税理士を必要とする方だけではなくて、税理士にも需要が高いです。何故なら税理士ドットコムで知られることそのものが営業となるからです。
また、税理士向けのセミナーなどを行っている法人も少なくない数であり、スキルアップを目指している税理士事務所や個人の方からの需要はとても高いです。

税理士に必要とされる機関

税理士に必要とされる機関として、どのようなものがあるでしょうか。
やはり、中小企業庁でしょう。地域で活動する税理士にとって、のどから手が出るほどに欲しいであろう認定があります。それが、経営革新等支援機関としての認定です。
これは、税務・金融及び、企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等が認定されるもので、これに認定されると、一定の知識と経験を中小企業庁が担保してくれているに等しく、顧客獲得にかなり有利になりますので、税理士の多くは経営革新等支援機関への認定をしてもらいたがっています。

税理士にとって需要のある事務所

税理士は、全ての仕事を税理士のみで行っているわけではなくて、人との繋がりを非常に大事とする職種です。やはり、税理士は経営に関わるものですから、自然と会社としての繋がりが横に拡がって行く事が多いものです。そして、できるだけ多くの事務所などと友好的な繋がりを持っておくことが大切で、それが税理士にとっての顧客と変わる可能性ももちろんあるわけです。ですから、人脈となりうる、全ての事務所は税理士にとって需要があるといえます。